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2009年度の中途採用実績は大幅減、2010年度は?(Business Media 誠)

 リクルートワークス研究所は6月9日、2009年度の中途採用実績(正社員)を発表した。2009年度の中途採用実績数は2008年度に対して49.9%減、前年度の伸び率(15.6%減)より大きく下回っていることが分かった。

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 厚生労働省が発表している「雇用動向調査」のデータと比較すると、2009年度の中途採用実績数は第一次オイルショック時(18.9%減)や円高不況時(10.1%減)よりも大きく下回った。

 業種別に見て、前年度比で最も減少幅が大きかったのは「電気・機械系製造業」(69.4%減)。このほか「小売業」(59.7%減)、「その他製造業」(54.9%)、「運輸業」(54.0%減)の減少が目立った。一方、増加したのは「その他サービス業」(15.6%増)のみ。

 2010年度の中途採用計画を聞いたところ、「予定がある」(34.2%)とした企業は3社に1社と、求人意欲は低調のようだ。「予定がある」と答えた企業を業種別で見てみると、「不動産業」(45.3%)、「運輸業」(41.1%)、「情報通信業」(41.0%)が4割を超えた。逆に「商社・卸売業」(25.4%)は、他の業種に比べ中途採用を予定している割合が低かった。

 電話またはFAX回収による調査で、従業員5人以上の民間企業4280社が回答した。調査期間は2010年2月9日から3月12日まで。

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“幹部力”を磨こう――人を生かすための3つのコツ(Business Media 誠)

 私はこのごろ「幹部力」という言葉を使っています。企業の経営幹部として、どのような力が求められているのか? 幹部1人1人が自覚を持って取り組んでいる企業は強いのではないかという仮説です。

 さて、「人を生かす力」は幹部に必要な力の中で最も重要なものの1つです。競争環境がますます激化する現在、その重要性はさらに増しています。にもかかわらず、実際は人を生かす経営ができず、社員の持てる力を引き出し切れていない企業が多いことでしょう。

 企業で全社的な教育体系について話していると「現場感のない研修は効果が望めない。OJTで十分だ」という話になります。かといってOJTがうまく機能しているかというと、ただ現場に送り込んで放置状態にしてしまっていることもあります。

●人を生かすための3つのコツ

 人を生かすには、まず社長と幹部が「メンバーを徹底的に理解する」「1人1人の育成プランを考え抜く」「1人1人の評価にコミットする」という3つのことを実践することが重要です。

 1つ目の「メンバーを徹底的に理解する」では、幹部が社員を知る努力が必要となってきます。アパレル関連のA社では、幹部研修プログラムに「社員徹底理解研修」を盛り込んでいます。内容は単純で、入社時期、入社の動機、仕事の志向、出身地、出身校、誕生日、家族構成などのプロフィール、将来の夢などについて、幹部自らが徹底的に頭に入れるというものです。

 方法は、管轄部門の社員名だけが書いてある一覧表にそれぞれのプロフィールを埋めていきます。何度か続けているうちにそらんじて言えるレベルになります。こうなって初めて「その社員をよく知っている」というベースができることになるのです。

 2つ目の「1人1人の育成プランを考え抜く」では、どのようにすれば社員が育つかを徹底的に考えます。不動産関連のB社では社長と幹部が参加する「人材育成会議」を定例化しています。これは、幹部が1人1人の育成プラン(上長と幹部が1人1人の強み・弱みと育成ポイントを話し合って作る)を持ち寄って、全員について検討し共有していくというものです。全体で2日半〜3日間かかるといいますが、教育の責任は幹部にあると考えて地道に続けています。

 3つ目の「1人1人の評価にコミットする」では、評価を人任せにしないことが重要です。評価のシステムの中で、幹部の立場は大抵、2次評価者や役員会での最終確認者です。「直属の上長がよく見て評価しているから……」と印鑑を押しているのが多くの企業の実情です。しかし、評価シートは社員の現状がよく現れたカルテであり、情報の宝庫です。あいまいな点などを1次評価者に質問したり、前回からの変化などを理解するつもりで熟読することが重要です。

 これらの3つのポイントに共通するのは、直属の上長(一般的に係長や課長)任せにしないということ。幹部自身が1人1人をよく理解し、育成プランを考え、評価にコミットすることで、人を生かす風土が作られていくのです。(今野誠一)

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江本氏、国民新党から立候補(産経新聞)

 国民新党は26日、今夏の参院選比例代表に元プロ野球選手、江本孟紀(たけのり)元参院議員(62)を擁立すると発表した。江本氏は阪神タイガースなどで投手として活躍。平成4年の参院選比例代表でスポーツ平和党から初当選した。10年に民主党に入り再選を果たした。16年に離党し、大阪府知事選に出馬したが落選し、プロ野球評論家として活動していた。

 江本氏はこの日の記者会見で、自民党が堀内恒夫氏(62)、たちあがれ日本が中畑清氏(56)と、巨人軍のOB選手の出馬が相次いでいることに対し、「(議員経験でいえば)向こうは育成選手で、私は即戦力だ」とライバル心をむき出しにしていた。

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国民投票法、18日に施行 自民、改憲案提出へ (産経新聞)

 自民党は12日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日に施行されることを受け、施行後直ちに憲法改正原案を国会に提出する方針を固めた。石破茂政調会長が12日の記者会見で表明した。

 改正原案は、(1)83条で財政健全化を義務づける(2)96条の憲法改正手続きの要件のうち改正の発議に必要な衆参両院それぞれ総議員の「3分の2以上」の賛成を「過半数」に引き下げる−の2点を盛り込む。

 国会法によると、改正原案の提出には衆院で100人、参院で50人の賛同が必要だが、自民党はいずれにも単独で提出できる。

 自民党が改正原案を提出する背景には、衆参両院の憲法審査会が平成19年8月に設置されたものの、一度も開会されていない現状に一石を投じる目的がある。また、改正に賛否両論を抱える民主党を揺さぶるねらいもありそうだ。

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介護が政治に望むこと(6)「介護福祉士からキャリアアップできる専門資格を創出し、人材確保を」―介護福祉士会・石橋真二会長(医療介護CBニュース)

 不況の中でも、年間の離職率が2-3割で推移し続けるなど、人材難が続く介護業界。その原因を「介護の現場にはキャリアアップの仕組みがないため」と分析するのは、日本介護福祉士会の石橋真二会長だ。この問題に対し、政治ができることは何か―。石橋会長に話を聞いた。

―まずは民主党を中心とする連立政権に対する印象をお聞かせください。
 前の自公政権に比べれば、介護に対して理解があるのではないでしょうか。少なくとも長妻昭厚生労働相や、山井和則厚労政務官の言葉を聞いていると、真摯に取り組もうとしている姿勢は見て取れます。この点、社会保障費を削減し続けた自公政権とは大きく違います。100点満点で言えば、今後への期待も込めて60点といったところでしょうか。

―かなり減点されていますね。マイナス要因は何でしょうか。
 まだ何も成果が出ていませんから、高く評価するわけにはいきません。さらに言うなら、果たして民主党は昨夏の衆院選の公約を実現できるのかどうか、という疑問もあります。特に、公約にあった「介護職員の処遇改善交付金の4万円値上げ」については、実現の道筋すら明らかになっていません。
 その理由は、いまだに財源が確保できないためでしょう。当初は霞が関から特別会計の剰余金や積立金を吐き出させ、財源に充てるなどとしていましたが、実際にやってみると、思ったほど「埋蔵金」を“発掘”できていません。最近は、与党から「埋蔵金」という言葉も聞かれなくなりました。消費税の論議も、参院選を前に封じ込められつつあります。

―民主党が掲げた政治主導という姿勢は、介護分野で実現できているでしょうか。
 この点も少し首をひねらざるを得ないですね。例えば今年3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」が開催されました。介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて、議論していこうという検討会ですが、主な課題の一つである「3年以上の実務経験者に対し600時間の養成課程を課す」という条件については、既に何度も議論を重ね、2012年度からの義務化が決定しています。連立政権が誰の意見を取り上げて、この検討会を企画したのかは分かりませんが、既に決着が付いたものを蒸し返し、緩和する方向で検討会を開催するのは、何か納得できない。この件に関しては、悪い方向にぶれたとしか思えません。
 当たり前のことですが、どんな職種でも、それなりの基本的な技術や体系的な知識の習得が必要です。そして基本的なことができていなければ、専門性を高め、キャリアアップを目指すこともできません。そういう意味でも、600時間の養成課程は不可欠と言えるでしょう。

―夏には参院選があります。各党に公約として盛り込んでほしい内容を教えてください。
 まずは、これからの日本の社会において介護をどのように位置付けていくのかという長期的なビジョンを明示してほしい。当然、そのビジョンは12年の診療・介護同時報酬改定を念頭に置いたものであるべきです。
 特に介護報酬に関しては、人材が定着するような改定を公約してほしい。

―介護報酬をどのように改定すればよいとお考えですか。
 介護の現場では、国家資格の介護福祉士から資格が必要ない職種まで、さまざまな立場の方が働いていますが、報酬面ではそれほど差がありません。
例えば介護福祉士になったら、給与はこのくらいアップする。あるいは、介護福祉士がさらに専門的な分野の技術を習得すれば、専門介護福祉士として認定し、さらに高い給与を保証する、といったキャリアアップを支援する仕組みを介護報酬に盛り込むことを約束してほしいのです。

―具体的にどのような専門資格が考えられるでしょうか。
 第一に考えられるのは、認知症専門の介護福祉士でしょう。また、理学療法士とは別に、リハビリについての専門知識を持った介護福祉士の資格も必要かと思われます。実際、病院から自宅に戻った後、機能低下してしまうという要介護者の話はよく聞きます。その点、在宅介護の場でリハビリを支援できる介護福祉士がいれば有効です。
 介護と看護の連携も重要とされています。本来であれば、痰の吸引や胃ろうの経管栄養にしても、看護師にやっていただくのが理想です。ただ、現実的には難しい。この4月、厚生労働省は、痰の吸引や胃ろうの経管栄養に関しては、一定の条件さえ満たせば、介護職員が行っても違法ではないとする通知を出しました。これは特別養護老人ホームに限定した通知でしたが、現実には、他の施設や在宅でも、ヘルパーや介護福祉士が、そうした行為をやらざるを得ない状況にあります。ならば現実に合わせて、ある程度の医療行為を担うことができる介護福祉士の資格を創設してもよいのではないでしょうか。
 いずれにせよ、現場の現実に即した公約を考案してほしい。声の大きな有権者団体だけを見るのではなく、弱い立場の、声を上げられない小さな団体にも目を向けてほしいのです。それこそが、政治の役割ではないでしょうか。

―介護報酬以外での提案はありますか。
 介護分野に若い人材が興味を持ってもらうためにも、教育と介護の連携を強化するような公約を考えてほしいですね。例えば、「小中学生が授業の一環として地域の高齢者や施設に入居しているお年寄りと接する機会を設ける」といった施策があってもよいと思います。
 もう一つ、どうしても強調しておきたいことがあります。公約で掲げる以上、実現してほしいということです。万一、約束期間までにできないならできないで、その理由を明確にすると同時に、いつまでに実現するのか、その財源と共に明示すべきです。特に民主党は、先の衆院選のマニフェストで介護職員の処遇改善交付金として4万円を出すと公約しました。新たな公約を考える前に、今ある公約を確実に実行することを改めて約束してほしいですね。


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5か月長女を壁に投げつけ…無職母親を逮捕(読売新聞)

 生後5か月の長女を壁に投げつけ、左腕の骨を折るけがをさせたとして、愛知県警半田署は、福井県敦賀市東洋町、無職堀居緑子容疑者(22)を傷害容疑で緊急逮捕したと、20日、発表した。

 発表によると、堀居容疑者は、今年2月上旬頃から今月16日頃まで、自宅で、壁にぶつけるなど長女を虐待し、左腕の骨折など約3週間のけがを負わせた疑い。調べに対し「育児の疲れで、イライラしていた。解消のため、壁にぶつけたり、たたいたりした」と虐待していたことを認めているという。

 長女は、左腕のほか、右腕、右足の計3か所に骨折があったほか、顔面や胸部に打撲痕があった。また、左足の裏に、鋭利なもので刺された傷もあったという。

 堀居容疑者は、敦賀市内の自宅で夫(27)と3人暮らし。今月18日から長女と愛知県常滑市内の実家に帰省していたが、母親(54)が長女の体にアザがあるのに気付き、近くの病院に連れて行き、不審に感じた病院からの通報で虐待が判明した。

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トレーラー、高さ制限枠なぎ倒す…男性重傷(読売新聞)

 21日午前6時10分頃、大阪天王寺区生玉町の谷町筋で、大型トレーラー荷台のコンテナ(高さ4メートル)が、立体交差のトンネル手前にある高さ制限枠(鉄製、高さ3・8メートル)に衝突。

 制限枠をなぎ倒して、そのまま84メートル引きずり、中央分離帯に乗り上げて止まった。はずみで制限枠の支柱を固定していたコンクリート片(直径30センチ)が後続の乗用車に直撃、運転していた男性会社員(29)(大阪市阿倍野区)が頭の骨を折る重傷を負った。

 天王寺署の調べに、トレーラーの男性運転手(35)(堺市南区)は「コンテナの高さを把握していなかった」と供述、同署は自動車運転過失傷害容疑で調べている。

 この事故で、現場付近は一時通行止めになり、最大1・3キロ渋滞した。

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明るい色彩で描く「重さ」 “異色アーティスト”O JUN(産経新聞)

 異色アーティスト、O(オウ) JUN(ジュン)(昭和31年生まれ)が、いま注目を集めている。最近では大阪の国立国際美術館の「絵画の庭−ゼロ年代日本の地平から」や、東京の国立新美術館の「アーティスト・ファイル2010」などの展覧会に出品。現在、東京で個展も開催され、不思議な絵画世界を見せている。(渋沢和彦)

                   ◇

 東京・市谷田町にあるミヅマアートギャラリーで開催されているO JUN展。入り口付近の壁面に奇妙な1枚の絵が掛けられている。「街」という作品。何が何だか判別できない物の断片があふれ、ぐちゃぐちゃに積み重なる。全体がピンク色のやさしい色彩に包まれているのに対し、画面に塗られた油絵の具は激しいタッチを残す。

 津波をモチーフにした作品だ。平成16年末のスマトラ島沖地震でインドネシアを襲った津波の映像は衝撃的だった。建物が押し流される恐怖のシーン。それがモチーフだろうか。O JUNは、モチーフに対する思い入れはなく、しばしば新聞テレビで見たものが選ばれる。が、観る側は明るい色彩と事物をあいまいに表現した奥に恐怖を感じてしまう。

 また、「山の人生」という題のドローイングもある。意味不明な記号やマークのような形はクレヨンやパステルで描かれた。作者は柳田国男の『山の人生』に大きな影響を受けたという。山で生きる人々の生活を記録した本書には、胸を打つ悲しい話が記されている。単純化した無表情の形がある一方で、赤いパステルで描いた山脈などの風景は情念を潜ませたように見える。

 O JUNとはなんとも奇妙な名だろう。本名は非公開にしているが、近年は注目の人気作家。東京芸大で油彩を学び、バルセロナやデュッセルドルフで活動。現在は東京芸大准教授としても活躍している。

 国内外から7人の旬のアーティストの一人として選ばれた「アーティスト・ファイル2010」(国立新美術館、5月5日まで)では、1室の壁面を100点ほどの絵画で埋め尽くした。壁面から押し寄せる大小さまざまな絵画は圧巻で、作家のパワーにさらされる。

 国立新美術館の宮島綾子主任研究員は本展テキストで、「切ないほどにリアリティーを放つ平らな光景を、わたしたちの目の前に開いてくれるのではないだろうか」と解説する。

 一見、明るい色彩を多用しフラットに描いた作品は楽しそうに見えるが、社会性や思想などを秘めたリアルさを持ち、深くズシリと重い。ミヅマアートギャラリーは24日まで開催(日月曜休)。

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衝突「広がったら怖い」=邦人犠牲に困惑も−帰国の駐在員、旅行者ら・成田空港(時事通信)

 「広がったら怖い」「一部地域だけ」−。タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主同盟」と治安部隊との衝突が起きた首都バンコクからの直行便で11日から12日にかけ、成田空港に到着した駐在員や旅行者らは、帰国に安堵(あんど)する一方、日本人が巻き込まれた状況に困惑の様子を見せていた。
 衝突直後にタイを出国し、11日にデルタ航空機で帰国したバンコク在住の会社員山下知絵さん(35)は「街は電車が止まったり、商店が閉まったりしていた。(衝突が起きている)広場一面に(元首相支持派の)赤色シャツの人がいて、市街地まで広がったら怖いなと感じた。商売をしている友人も早く店を閉めるなど注意していた」と話した。
 同じ便で帰国したテニスコーチ酒井亮太さん(29)は、ロイター通信の日本人カメラマンが死亡したことについて「すごく残念に思う」と言葉少なに語り、「(衝突があった)10日は物々しい雰囲気で、街の様子がいつもと違った」と振り返った。
 12日、全日空機で出張から帰国した川崎市の男性会社員(30)は、バンコク市街地に集結した赤色シャツの一群を目撃。「危険地域には近づかないようにしていたが、徐々にほかの場所にも集まってきた。邦人カメラマンの死亡は会社から連絡を受けて知った」と驚いた様子で語った。同じ便で帰任した東京都の会社員石井海さん(29)は「衝突があった近くの銀行や両替所が閉まっていて困った。両替にも苦労した」と話す。観光でバンコクに滞在していた横浜市の女性会社員(35)も「電車が止まり繁華街まで行けず、デパートも閉まっていた。残念です」と話した。
 一方、帰国した人の中には、「一部地域で衝突が起きているという感じ。街の様子も普段と変わらなかった。死者が出たことすら知らなかった」と話す男性もいた。 

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4都県警と鉄道会社連携=15日から痴漢対策強化期間−警察庁(時事通信)

 警察庁は8日、警視庁と埼玉千葉神奈川各県警が15日から7日間、JR東日本や東京メトロなど16事業者と連携し、電車内での痴漢対策を強化すると発表した。被害が多発する路線に計約120人の警察官が乗り込んで摘発に力を入れるほか、共同作製したポスターを掲示して啓発に努める。
 警察庁によると、全国の電車内での強制わいせつ事件は2004年以降減少傾向にある。昨年は340件で、このうち約8割は4都県で認知された。
 各警察では期間中、鉄道警察隊員などが被害多発時間帯に電車内での摘発を強化するほか、乗降客が多い駅で重点的に警戒に当たる。駅構内に被害相談コーナーを設置し、新社会人らを対象とした痴漢被害防止教室も開く。 

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